もっとも日本の農業がすべて兼業の稲作ではない。むしろ専業的に自立している農家は、こうした農家に言い方は悪いが、農協に飼い慣らされているわけではない。それでも、農協下の兼業農家は異様なほど大きく、奇妙なパラドックスが発生する。

　日本における06年の農業総産出額は8.5兆円である。これはパナソニック1社の売上額約9.1兆円にも及ばない。パナソニックの従業員は30万人弱なのに、農業では、農家戸数は285万戸、農協職員だけで31万人、農協の組合員は約500万人、准組合員は約440万人もいる。GDPに占める農業の割合は1％にすぎなのに、日本の成人人口の1割が農協の職員、組合員、准組合員ということになる。

　06年の農業のGDP（国内総生産）は4.7兆円だ。しかしこの数字は、関税や価格支持（高い価格で農家所得を保証する政策）の農業保護によって実現されたところが大きく、OECD（経済協力開発機構）が計測した農業保護額（PSE）は、農家のGDPとほぼ同じである。つまり、保護がなければ、日本の農業のGDPはゼロとなってしまうのだ。